社内のメンタルヘルス対策と、障害年金の社労士事務所「岡村社会保険労務士事務所」です。川口駅西口から徒歩3分、落ち着いた空間の中で、親身にご相談を伺います。

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岡村社会保険労務士事務所
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マネーの達人 コラム
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先日、株式会社インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」が、アルバイトに従事する60歳以上の人を対象に、働き方に関する調査を実施し、その結果を公表しました。   ★アンケート結果★60歳以上のアルバイト就業者に対し「アルバイトをする一番の目的は?」というアンケートを実施した結果、下記のような結果になりました。  ・「お金を稼ぐため」       36%  ・「健康を... [全文を読む]
Posted at 08:00
老齢基礎年金、老齢厚生年金などの公的年金を受けている方が、その年金を引き続き受け取るためには、住民基本台帳ネットワークシステムにより生存を確認できる場合を除き、原則として、日本年金機構より送付される「年金受給権者現況届」(現況届)を毎年受給者本人の誕生月の末日までに、日本年金機構に提出する必要があります。  この現況届について、平成29年2月に日本年金機構より送付されるものからは、その提出の際に... [全文を読む]
Posted at 08:00
ロケで「一気飲み」労災死認定ttps://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=61950&bk=中国でのロケ中に取材先とアルコール度数の高い白酒(パイチュウ)の一気飲みを繰り返した後に死亡したのは労災であると東京地裁は判断しました。中国をはじめ、アジアではお酒を断ると仕事がしづらい風潮があります。逆に極端ですが、酒さえ飲めれば何とかなるという... [全文を読む]
Posted at 08:00
雇用保険法等の改正が具体化してきました。簡単に内容を見てみると、雇用保険制度については、給付の充実と負担の軽減が図られる模様です。 ・給付の充実……失業保険金(基本手当)の給付単価の上限と下限の引上げ、所定給付日数の一部引上げ、リーマンショック時に設けられた暫定措置の整備のほか、移転費、教育訓練給付金、育児休業給付金について充実を図る。 *育児休業給付金については、保... [全文を読む]
Posted at 08:00
 安倍首相は新年5日、経済三団体(経団連、経済同友会、日本商工会議所)の賀詞交換会において、経済界に、昨年に引き続き賃上げを要請したということです。その中で「今年は働き方改革断行の年」とし、昨年末に示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」に裁判での強制力を持たせるよう法改正案を国会に提出する、時間外労働の上限規制を実施するため労働基準法の改正案を国会に提出する、といった具体的な目標も掲げつつ、働き... [全文を読む]
Posted at 08:00
 今月26日、厚生労働省は、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表しました。  緊急対策では、違法な長時間労働を許さない取組の強化、メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化を図ることとしています。 具体的には、・実労働時間と自己申告時間がかけ離れないように企業に実態... [全文を読む]
Posted at 12:00
先月26日、政府は失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8%となっている料率を2017年度から3年間、0.6%に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を0.1ポイントずつ減らし、消費や賃上げに回せる分を増やす狙いがあります。  同時に失業手当への国庫負担割合も、現行の13.75%から2.5%に大幅に下げる最終調整に入りました。10年ぶりの下げとなり、保育士や介護... [全文を読む]
Posted at 08:00
11月17日、厚生労働省は、平成 28 年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、公表しました。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。そのうち今回公表された内容は、新規学卒者の平成28年初任給(6月分)についての結果で、調... [全文を読む]
Posted at 08:00
政府は8日の閣議で、これまでマイナンバーの利用を認めていなかった日本年金機構に対し、今後、利用を認めるとする政令を決め、来年1月から、各地の年金事務所の窓口でマイナンバーを提示して年金の請求などができるようになりました。 【NHK】http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759741000.html 【総務省:高市総務大臣閣議後記者会見の概... [全文を読む]
Posted at 08:00
大学を卒業後、3年以内に会社を辞めた人の割合は、前の年より減ったものの全体の3割に上ることが厚生労働省のまとめでわかりました。   下記で詳細な規模別・業種別の数値をお伝えします。   ★調査結果のポイント★◆1◆ 新規学卒者の卒業後3年以内離職率 ( )内は前年比増減 ・大学   31.9% (-0.4P) ・短大等  41.7% (+0.2P) ・高校   40.9... [全文を読む]
Posted at 08:00
だいぶ季節が進みましたが、体調は崩されていませんか。今年もあと2ヶ月、早いですね!   今秋、創設・拡充された雇用保険関連の助成金のうち、主だったものをお知らせします。   ●65歳超雇用推進助成金(創設) 高齢者の安定した雇用の確保のため、定年年齢を65歳以上に引き上げ、定年の廃止等を行った場合を対象にした助成金です。助成額は、最大120万円となっています。http... [全文を読む]
Posted at 08:00
長時間労働やパワハラなどで精神疾患となり、労災認定された事案の発症時の平均年齢は39・0歳、年代別では30代が最多だったことが分かった。心筋梗塞など脳・心臓疾患の労災事案では発症時の平均が49・3歳、最多は50代だった。厚生労働省が25日、過労死遺族らで構成する協議会に資料を示した。 【産経】http://www.sankei.com/life/news/161025/lif1610250043... [全文を読む]
Posted at 08:00
10月24日、政府の働き方改革実現会議の第2回の会合が開かれ、がんや難病になっても仕事をやめないで済む環境の整備や、テレワーク(在宅勤務)、兼業・副業といった「柔軟な働き方」の促進について議論されました。会議に出席した安倍首相は「一人ひとりのライフステージにあった仕事の仕方を選択できる社会をつくり上げたい」と述べ、具体策の検討を指示しました。  24日の議論のテーマは(1)テレワークや副業・兼業... [全文を読む]
Posted at 08:00
平成28年9月1日、厚生労働省が、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表しました。                   これは、平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」において、「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされことを踏まえた支援策です。 「業務改善助成金... [全文を読む]
Posted at 08:00
エン・ジャパン株式会社の「入社後活躍研究所」が、「転職者の入社後活躍・定着度調査」を行い、その結果を公表しました。この調査は、1年以内に転職サイトまたはエージェントを使用して正社員の中途採用を実施した企業の人事担当者927名から回答を得たものだそうです。今、いい人材を採るのはなかなか難しくなっていますが、そういう時代には、せっかく採れた人材を定着させ、育てていくことが大事になってきます。人材の定着... [全文を読む]
Posted at 08:00