川口のメンタルヘルス対策,障害年金なら岡村社会保険労務士事務所

だいぶ季節が進みましたが、体調は崩されていませんか。今年もあと2ヶ月、早いですね！   今秋、創設・拡充された雇用保険関連の助成金のうち、主だったものをお知らせします。   ●65歳超雇用推進助成金（創設） 高齢者の安定した雇用の確保のため、定年年齢を65歳以上に引き上げ、定年の廃止等を行った場合を対象にした助成金です。助成額は、最大120万円となっています。http... [全文を読む]

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平成28年9月1日、厚生労働省が、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 これは、平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」において、「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされことを踏まえた支援策です。 「業務改善助成金... [全文を読む]

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ブラック企業対策として、厚労省は、賃金等の労働条件を偽った求人広告を出した企業に懲役刑を含む罰則を課すことについて検討を始めました。 （共同通信　47NEWS)   他方、6月20日より、ハローワークでは来春卒業者の求人の受付が開始されます。適正な求人広告・採用方法で、入社後のミスマッチを防いでください。   幣事務所では、採用に関するご相談、採用に付随した助成金等に... [全文を読む]

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５月4日付の日経新聞の一面に、「勤務時間インターバル制度」の導入に関する記事がありました。   「勤務時間インターバル制度」とは、 ・退社から、翌日の出社まで一定時間の間隔を取る仕組み。 ・効果として、長時間労働の抑制や、休息時間の確保を促す面が挙げられる。   現時点での厚生労働省の方針としては、早ければ2017年に「勤務時間インターバル制度」を導入し、併せて就業... [全文を読む]

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平成28年度の、ストレスチェック実施促進のための助成金が使いやすくなります。   前年度との大きな変更点は、他の小規模事業場と団体を構成する必要がなくなったことです。 （独立行政法人　労働者健康福祉機構　http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx）   以下Q&... [全文を読む]

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総務省が発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年から26万人増えて3304万人になりました。正社員の数が増加したのは８年ぶりです。   このことは、新しく優秀な正社員を採用しようと思っても難しい今、既に勤務し、経験を積んでいるパート・アルバイト・派遣社員を自社の正社員に転換させようとする動きが出てきたということです。併せて、今までは正社員の候補と考えていなかった育児中の... [全文を読む]

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現在、被扶養家族となっているパート・アルバイトの主婦の方は、年収が130万円以上になると社会保険（厚生年金・健康保険）に加入しなくてはいけません。そのため年収額によって保険料の負担が生じるため、働く時間を自主的に抑えることにつながっていました。   12月7日、塩崎厚生労働大臣は経済財政諮問会議で、パート・アルバイトの主婦らが年金などの社会保険料を負担しなくても済むよう、働く時間を抑... [全文を読む]

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今年12月からストレスチェックの実施が義務となります。（従業員50人未満の事業場は、当分の間は努力義務。）   今般、ストレスチェックの実施義務化に関し、労働者健康福祉機構が中小企業向けに助成金を発表しました。   ・この助成金は： 事業場の所在地が同じ都道府県である、複数の従業人数50人未満の事業場が合同でストレスチェックを実施し、また合同で選任した産業医からストレ... [全文を読む]

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うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が４月から「障害者職場復帰支援助成金」（仮称）を新設することが３月18日、分かりました。 　新たな助成金の対象となるのは、病気や事故などで障害者になったり、うつ病にかかったりして３か月以上休職した労働者が職場復帰するための仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業。復職から６か月間雇用が続いた場合、復職者１人当たり35万... [全文を読む]

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