岡村社会保険労務士事務所      |
社内のメンタルヘルス対応
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「病院で鬱病と診断されました。」と申し出る従業員、何の前触れもなく無断欠勤が続く従業員、「暫く休みます。」と言ったきり連絡が取れなくなる従業員等、いわゆる「心の病」と思われる理由で職場を離脱するケースが増えています。
また経営者や人事・労務担当者にとっては、
・突然のことで具体的に何をどうしたらいいのか分からない。
・メンタルヘルスに関する事柄は個人の問題だから立ち入らない方がいいのではないか。
・復職したいと言ってきた場合には、復職させていいものか。病気が再発したらどうしようか。
というのが実情ではないでしょうか。
そこで、社会保険労務士として従業員が病気や休職を申し出てきた時の対応・休職中の従業員との距離の取り方・復職の手順等、「心の病」が原因と思われる従業員への対応について、病気の発覚や休職の申出から復職までをサポート致します。
特に復職にあたっては主治医や産業医の意見を仰いだ上で、病気の特性にとらわれすぎることなく、「労働契約の本旨に従った労務提供が可能かどうか。」にも着目し、復職プランの作成、適切な職務内容等を一緒に考えます。
また主治医や産業医等から就労についてドクターストップがあった場合には、ご本人の希望に応じて、障害年金の申請までサポート致します。
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社内のメンタルヘルス対策の必要性
長時間労働・過重労働・職場環境等が原因で体調不良やメンタルヘルス不全を患ったとして会社が訴えられ、多額の損賠賠償を請求されるケースも増えており、会社のリスクマネジメントの面からも社内のメンタルヘルス対策は急務となっています。
他方、経営面へもメンタルヘルスは少なくない影響を及ぼします。
例えば従業員が元気に出社し、職務を全うした時の利益と、欠勤又は病気で作業効率が落ちた状態や集中できない状態で仕事をした時の利益の差は明らかです。
また従業員の欠勤や病気による退職が原因で、当該従業員個人に蓄積された技術やノウハウ・周囲が費やした指導育成の工数・顧客との円滑な信頼関係など金員には代えられない大切な資産が喪失することとなります。
従って、転ばぬ先の杖として会社のリスクマネジメントや経営面から社内のメンタルヘルス対策は必須です。
メンタルヘルスコンサルティングの流れ
①職場環境の把握
②経営者、人事・労務担当者、各部署の従業員等へのヒアリング
③問題点の抽出
④経営者との面談を経て、改善計画書の作成
⑤改善計画の実施
具体的には、御社の実情に合わせた休職・復職プログラムやフローチャートの作成、 就業規則の見直し、労働時間・職務内容・職番環境等の見直し・社内教育の整備 など
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メンタルヘルス関連サイト
厚生労働省が提案しているメンタルヘルスのチェックリストツールです。
心の健康や病気、支援に関するページです。
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