お役立ち情報

20代の就職活動に関する調査

Mon, 13 Nov 2017 08:00:00 +0900

株式会社プレシャスパートナーズが20代の就活経験者500人に「就職活動に関する調査」を実施し、結果を公表しました。

「選考時に最も話を聞きたい人は『一緒に働く社員』」など、生の声を拾っているデータですので、下記でポイントをご紹介します。

★調査結果のポイント★

１．選考時に最も話を聞きたい人
　選考時に最も話を聞きたい人は「一緒に働く社員」（64.6%）が最多。次いで「上司や現場のリーダー」（23.8％）となっており、約9割が実際に働く職場のリアルな声を求めていることが分かります。

２．就職活動時に最も知りたい情報
　就活時に最も知りたい情報は「給与などの待遇・福利厚生」（30.6％）。次いで「会社の雰囲気」（26.6%）「働く社員の声」（22.6％）。2人に1人が職場のリアルな状況や雰囲気に関する情報を求めています。

３．就職活動時に利用したサービスや取り組み
　就活時に利用したサービスや取り組みは、全体の6割超が「コーポレートサイト」（62.6％）と回答。次いで「企業の採用ホームページ」（53.4%）と回答しており、新卒ナビサイトの利用と同時に、コーポレートサイト・採用ホームページも重要視されていることが分かります。

４．新卒ナビサイトで最も情報が不足していると感じられる項目
　新卒ナビサイトで最も情報が不足していると感じられる項目は「一緒に働くメンバーの情報」（30.4％）が最多。次いで「勤務時間・残業時間」（19.0％）、「仕事内容」（17.6％）。

５．最終的に1社を選んだ決め手
　最終的に1社を選んだ決め手は「やりたいことができる、成長できる環境がある」（19.4%）、「企業が残業・休日など働きやすい職場づくりをしている」（17.8％）、「先輩たちと話して雰囲気がいいと感じた」（14.4%）。

６．勤続希望年数
　約3人に1人が入社した企業で「20年以上～定年まで」（31.8％）の勤務を希望しており、長期就業を希望している傾向が見られる。

◇調査の詳細は下記でご覧いただけます。
　http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=618&n=68908

トラックドライバーの倉庫での待機時間の記録義務付け　７月１日から施行

Mon, 03 Jul 2017 08:00:00 +0900

トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るため、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象として追加する「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」が、本年７月１日から施行されます。

　以前にもお伝えしましたが、これは、トラックドライバーの長時間労働を改善するため、荷主の倉庫での荷積みや荷降ろしなどにかかった待機時間を、乗務記録に残すように運送会社に義務付けるものです。

　この改正の対象となる車両は、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の車両となっています。　
　
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令について＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000128.html

退職金に関する実態調査

Mon, 19 Jun 2017 08:00:00 +0900

　日本経済団体連合会・東京経営者協会が「2016年9月度退職金・年金に関する実態調査」の結果を公表しました。
　
　これは、退職金制度の見直し等の参考とするために 1973 年より隔年で実施（東京経営者協会との共同調査）しているもので、調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,925 社です。

★結果の概要★

１．標準者退職金
　　（注：学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金）
　標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の 60 歳で大学卒が 2,374.2 万円、高校卒が 2,047.7 万円となっている。１歳あたりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者（総合職）」においては、大学卒では勤続年数 30 年からの３年間で 102.7 万円/年、高校卒では勤続年数 30 年からの５年間で 93.2 万円/年であった。

２．ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合
各　勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が７割弱、「年功要素」が２割弱、「考課要素」が１割程度の配分という従来の傾向に大きな変化はないが、2016 年調査では、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「考課要素」と「年功要素」が若干低下し、「資格・職務要素」が高まるといった動きが見られる。

３．退職金制度の形態
　「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く、多少の変動はあるものの、７割前後で推移しており、2016 年調査では 71.7％となっている。このほか、「退職一時金制度のみ」が 13.4％,「退職年金制度のみ」が11.7％であった。

４．年金等の種類
「　退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると（複数回答）、増加傾向にある「確定拠出年金（企業型）」が 57.4％で最も多い。以下、「確定給付企業年金（規約型）」が 50.2％、「確定給付企業年金（基金型）」が26.7％となっている。

◇アンケートの詳細は下記でご覧いただけます
　https://k.d.combzmail.jp/t/69ah/g0ldoss07se4cmsxh3enx

逆転で労災認定　運転手の待機時間を労働時間と認める

Mon, 12 Jun 2017 08:00:00 +0900

「ある都道府県労働局が、勤務中に長時間の待機を求められ心筋梗塞で死亡した男性運転手について、労災を認めなかった労働基準監督署の決定を取り消し、逆転認定したことが分かった」という報道がありました。

　先月26日に、ＮＰＯ法人である労災職業病センターが記者会見を行ったことにより明らかになったようです。

　労働基準監督署は、男性の残業について、基準となる過労死ライン（単月100時間など）は下回ると判断し、労災と認定しなかったのですが、これを不服とした遺族が審査請求。都道府県労働局は、これを受けて再検証し、労働基準監督署が残業と認定しなかった待機時間を残業と認め、１カ月間に過労死ラインを上回る133時間程度の残業があったと判断。労働基準監督署の決定を取り消し、労災認定したとのことです。

　具体的な状況にもよりますが、待機時間も、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される場合には労働時間として取り扱うこととされています。

　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（厚労省）」においても、“労働時間として取り扱わなければならない”ものとして、次の時間を取り上げています。

・使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手待時間」）

　各企業においても、待機時間等の手待時間の取り扱いには注意が必要ですね。

　確認までに、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を紹介しておきます。

＜労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン＞
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-04.pdf

「仕事の満足度」アンケート結果

Mon, 05 Jun 2017 08:00:00 +0900

エン・ジャパン株式会社が『エン転職』上で、「仕事の満足度」についてアンケートを行ない、その結果を公表しました（有効回答は、6,427名分）。

　企業の魅力を伝えるときに、どこを強調するべきか、離職率を低くするためにどんな対策が有効なのか、色々な参考になるかと思いますので、是非、ご覧ください。

★結果の概要★

１．仕事に満足している理由

「満足度が高い要因はなんですか？」（現在の仕事に満足している人への質問）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※複数回答可
　・仕事のおもしろさ　　50％
　・人間関係の良さ　　　45％
　・休日休暇日数　　　　33％
　・勤務時間　　　　　　33％
　・仕事の裁量度　　　　27％

２．不満の理由

「満足度が高くない要因はなんですか？」（現在の仕事に満足していない人への質問）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※複数回答可
　・給与額　　　　　　　62％
　・成長しづらい環境　　47％
　・人間関係の悪さ　　　44％
　・仕事に面白みがない　39％
　・評価制度　　　　　　39％

３．社会人が考える「社員満足度が高い会社の特徴」

「社員満足度が高い会社に共通する特徴はなんだと思いますか？」※複数回答可

　・社内の人間関係が良好　　70％
　・社員の表情が明るい　　　57％
　・社員のスキルやキャリアアップを支援している　44％
　・社員の平均年収が高い　　46％
　・福利厚生が充実している　45％

◇詳細は下記ページでご覧いただけます。
　https://k.d.combzmail.jp/t/69ah/g0xaefs07s9hwy7xbpKS2

コラム「年金の受給開始年齢は、今後どうなるの？」

Mon, 29 May 2017 08:00:00 +0900

こんにちは。

マネーの達人にコラム「年金の受給開始年齢は、今後どうなるの？」を寄稿しました。

年金について話をしていると、「保険料を納めても、貰えないんでしょう？」「貰える額って、スズメの涙なんだよね。」という内容が必ずといっていいほど出てきます。しかし、現在の政策や各国の現状を見てみると、貰える・貰えないよりも、年金の受給開始時期が遅れるという方が現実的です。

御一読下されば、幸いです。

厚労省　メンタルヘルス対策の推進について通達を公表

Mon, 22 May 2017 08:00:00 +0900

　厚生労働省は、4月14日、『「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について（平成29年基発0331第78号）』という通達を公表しました。

　昨年の暮れに、「過労死等ゼロ」緊急対策を講ずることとされ、違法な長時間労働を許さない取組の強化などと合わせて、平成29年度から「メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化」も図ることとされていました。これを踏まえて発出されたのが、この通達です。この通達には、緊急対策による取組が示されています。

＜取組の概要＞
精神障害に関する労災請求・支給決定件数は増加傾向にあり、また、大企業においても過労による自殺事案が繰り返し発生するなど、過労死等の防止に対する社会的要請はかつてなく高まっている。このような問題意識のもと、今般とりまとめられた緊急対策を踏まえ、メンタルヘルス対策については、以下の取組を実施することとする。
(1)精神障害に関する労災支給決定が行われた事業場及び企業の本社事業場に対するメンタルヘルス対策の特別指導の実施
(2)違法な長時間労働が認められる等の事業場に対するメンタルヘルス対策の指導の充実
(3)パワーハラスメントの予防・解決に向けた周知啓発の徹底
(4)長時間労働等によりハイリスクな状況にある労働者を見逃さない取組の徹底

各取組の詳細については、こちらをご覧ください。
＜「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について（平成29年基発0331第78号）＞
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170414K0030.pdf

　なお、厚生労働省の今後のメンタルヘルス対策の推進は、これまでの推進通達及び指導公表通達に加え、上記の通達によるとのことです。

参考までに、推進通達及び指導公表通達も紹介しておきます。
＜推進通達：「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について（平成28年基発0401第72号）」＞
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=10307
＜指導公表通達：「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について（平成29年基発0120第1号）」＞
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-05.pdf

「働き方改革」のアンケート

Mon, 15 May 2017 08:00:00 +0900

　株式会社チームスピリットが、同社のユーザー（700社導入）のアカウント管理者を対象に、「働き方改革緊急アンケート」を実施し（有効回答281）、その結果を公表しました。

　このアンケートは、勤怠管理や経費精算、工数管理などを行えるシステムTeamSpiritを使用しているユーザーに向けて行ったものです。

★結果の概要★

１．現在の「働き方改革」への取り組みは？

　・積極的に取り組んでいる　　　　　　　　　20％
　・様子を見ながら徐々に取り組んでいる　　　41％
　・今後取り組む予定　　　　　　　　　　　　18％
　・現時点では具体的な取り組みの予定はない　21％

２．「働き方改革」の具体的な施策として、
　　どのようなことを実施または予定されていますか？（複数回答可）

　・長時間労働の是正　　　　　　　　　　　　80％
　・有給休暇消化率の向上　　　　　　　　　　50％
　・社員の生産性を向上　　　　　　　　　　　44％
　・フレックスタイムなど勤務体系の多様化　　43％
　・テレワーク（在宅勤務）の推進　　　　　　37％
　・女性活躍の推進　　　　　　　　　　　　　33％
　・健康経営の推進　　　　　　　　　　　　　28％
　・副業を認めること　　　　　　　　　　　　13％
　・同一労働同一賃金の実現　　　　　　　　　 6％

３．「働き方改革」に取り組む狙いはなんですか？（２つまで）

　・従業員満足　　　　　　　　　　　　　　　62％
　・優秀な人材の確保　　　　　　　　　　　　42％
　・生産性の向上　　　　　　　　　　　　　　42％
　・コンプライアンスへの対応　　　　　　　　38％
　・他社との差別化　　　　　　　　　　　　　 4％

４．「働き方改革」実現のために重要なことは何だと思いますか？（２つまで）

　・社員の意識改革　　　　　　　　　　　　　72％
　・経営者の意識改革　　　　　　　　　　　　60％
　・人事・労務制度の改定　　　　　　　　　　28％
　・ＩＴの導入　　　　　　　　　　　　　　　13％
　・取引先の理解　　　　　　　　　　　　　　 8％
　・ビジネスの継続的な成長　　　　　　　　　 8％

◇詳細は下記ページでご覧いただけます。
　https://k.d.combzmail.jp/t/69ah/g0sqmes07su4l76n0xWrn

平成29年度新入社員のタイプは？

Mon, 24 Apr 2017 08:00:00 +0900

　日本生産性本部が毎年この時期に、「今年の新入社員のタイプ」を発表しますが、平成29年度の新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」だそうです。

★★★「キャラクター捕獲ゲーム型」★★★

　キャラクター（就職先）は数多くあり、比較的容易に捕獲（内定）出来たようだ。一方で、レアキャラ（優良企業）を捕まえるのはやはり難しい。すばやく（採用活動の前倒し）捕獲するためにはネット・SNSを駆使して報収集し、スマホを片手に東奔西走しなければならない。必死になりすぎてっかり危険地帯（ブラック企業）に入らぬように注意が必要だ。

　はじめは熱中して取り組むが、飽きやすい傾向も（早期離職）。モチベーションを維持するためにも新しいイベントを準備して、飽きさせぬような注意が必要（やりがい、目標の提供）。

★★★平成29年入社組の就職活動の特徴★★★

　昨年から引き続き今年も新卒の採用に積極的な企業が目立ち、「大学等の業予定者の就職内定率」（厚生労働省・文部科学省）では2月1日時点で90.6％と昨年の87.8％から2.8ポイント増加した（大学（学部）の場合）。

　スケジュールが前倒しになった影響もあるが、リーマンショック前の水準を上回り、2000年以来最も高くなった。中堅、中小企業を中心に採用予定数を達成できない企業もあり、採用活動に工夫が求められる状況もあった。

　就職先の条件として異常な長時間勤務やパワハラのないことを重視する傾向が見られた。しかし、面接の場でこのようなことを質問することがはばかられる潮が今なおあり、就活生を苦労させた。　

人手不足が深刻化（日銀の短観から）

Mon, 17 Apr 2017 14:19:00 +0900

　4月３日、日本銀行は、第172回全国企業短期経済観測調査（2017年３月）の結果を公表しました。

　この調査（「短観」）は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的として、日銀が、四半期ごとに行う統計調査です。所定の調査表による郵送およびオンライン調査で、今回の調査対象企業は、全国の10,799社（大企業2,118社、中堅企業3,011社、中小企業5,670社）。回答率は、全体で99.4％でした。

　今回の調査では、大企業・製造業の業況判断指数が２四半期連続で改善するなど、景気の回復基調が続いていることを示しました。しかし、人手不足の深刻化しているようで、そこに着目した報道がいくつか見られました。雇用判断指数で労働力の「不足」を訴える企業が「過剰」とする企業を大きく上回り、25年ぶりの水準ということです。企業における人手不足感はバブル末期なみの印象ということですね。これにより、先行き景況感が悪化しているとのことです。

　麻生財務大臣は、今月４日の閣議後の会見で、人手不足を背景とした先行き景況感の悪化が示されたことに関し、「労働不足には外国人労働やロボット、人工知能（ＡＩ）や規制緩和などを総動員してやっていかなければならない」といったことを述べたということです。

　大手企業では、魅力ある人事制度や、多様な働き方の仕組みなどを導入して、優秀な人材を確保しようという動きも見られます。企業によってできることは異なるでしょうが、各企業において、マンパワーの確保を考えなければならない時代といえそうです。

日銀、短観（2017年３月）については、こちらをご覧ください（要旨のみ紹介。最後の方に雇用判断指数〔ＤＩ〕があります）。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk1703.htm/

平成29年度の年金額（H29.06月支給分から）

Mon, 10 Apr 2017 08:00:00 +0900

　日本年金機構からもお知らせがありましたが、平成29年4月分（基本的に6月15日支払分）からの年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1%の引下げとなります。

　また、平成29年度以降の在職老齢年金に関して、60歳台前半（60歳～64歳）の「支給停止調整変更額」と、60歳台後半（65歳～69歳）と70歳以降の「支給停止調整額」が、法律に基づき、平成28年度までの47万円から「46万円」に改定されます。この改定により、在職老齢年金の支給停止額が増える（支給額が減る）方も出てきます。
　なお、60歳台前半の支給停止調整開始額（28万円）については変更ありません。

　従業員などから、「年金が少し減った」といった質問がありましたら、物価などの変動に応じた自動改定で、そもそもの年金額が0.1％引き下げられ、さらに、在職老齢年金の仕組みによる支給停止額の計算式の一部変更で、支給額が減る可能性がある旨を教えてあげるとよいでしょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年4月分からの年金額について＞
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/2017040101.html

＜在職老齢年金の詳しい計算方法（平成29年４月以降）＞
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/2017040102.html

新年度を迎えて、変わる事柄

Mon, 03 Apr 2017 08:00:00 +0900

3月31日付で、厚生労働省より「厚生労働省関係の主な制度変更（平成29年４月）」が公表されました。

　本年4月1日からの主な制度変更が分野ごとに整理して掲載されています。今一度、確認してみてはどうでしょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（平成29年４月）について＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156326.html

「企業のパワハラ」実態調査

Mon, 27 Feb 2017 08:00:00 +0900

エン・ジャパン株式会社が、『エン人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「パワハラ」についてアンケート調査を行ない、203社からの回答をまとめ、公表しました。

それによりますと、「パワハラを把握している企業は45％」とかなりの割合に上ることが分かりました。

この調査からは、どのような原因で、どのようなパワハラが起きているのか、企業の現状が分かります。是非、参考にして頂けたらと思います。

★「企業のパワハラ」実態調査　ポイント★

１．45％の企業は、社内のパワハラを把握している。
「貴社では、社内パワハラについてどの程度把握していますか？」と伺ったところ、企業の45％は「把握している」「だいたい把握している」と回答。

　パワハラを把握している企業に、把握するまでの経緯を尋ねた結果。
　・「本人の周辺（上長・同僚等）から相談があった」（46％）
　・「直接本人から相談があった」（46％）
　・「社内の噂で聞いた」（43％）

２．もっとも多いパワハラは「精神的な攻撃」
パワハラを把握している企業にパワハラの内容を伺ったところ、もっとも多かった回答は「精神的な攻撃」（76％）でした

　パワハラが職場に与えた影響については
　・職場の雰囲気が悪化した（62％）
　・退職者が出た（37％）
　・メンタル不調の社員が増えた（30％）
　・職場の生産性が悪化した（20％）
　・休職者が出た（9％）

３．パワハラの原因は「上司と部下のコミュニケーションの少なさ」
パワハラを把握している企業に、「パワハラが起きる部署に特徴や傾向はありましたか？」と質問したところ、もっとも多かった回答は「上司と部下のコミュニケーションの少なさ」（37％）でした。

　・上司と部下のコミュニケーションの少なさ（37％）
　・失敗が許されない（許容度が低い）（20％）
　・他部署や外部との交流が少ない（19％）
　・残業が多い（16％）
　・特に特徴や傾向はない（16％）
　・休みが取り辛い（15％）

４．パワハラ対策を行なっている企業は56％
「貴社では、パワハラ対策を行なっていますか？」と尋ねたところ、「はい」（56％）と回答した企業が「いいえ」（38％）を上回る結果となりました。

「いいえ」と回答した企業の声としては、
　・どのような対策が有効的か分からずに困っている
　・社内規定や罰則はあるものの、運用できずにいる
　など、対策を行なう意欲はあるもの実行に移せていない企業が多いようです。

◇調査の詳細は下記でご覧いただけます。
　https://k.d.combzmail.jp/t/69ah/g0toycr05sw6c9dp156Mq

36協定の上限時間の改定へ向けて

Mon, 20 Feb 2017 08:00:00 +0900

日本商工会議所は１日、「時間外労働規制に関する意識調査結果」について取りまとめ、公表しました。

この調査は、全国の中小企業1,581社を対象に、時間外労働規制への対応等を把握するために、ヒアリング調査として行われたものです（調査期間：平成28年10月３日～11月４日、回答数：1,581事業者）。

　◇調査結果のポイントは、次のとおりです。

　・時間外労働を可能とするいわゆる36協定を締結している企業は、全体の約７割。
　

　・36協定を締結している企業のうち、限度時間を超えた時間外労働を可能とする
　　特別条項がある企業は、約５割。

　・36協定の見直し〔時間外労働の上限規制〕については、36協定を締結している
　　企業のうち約半数の企業で見直しに「賛成」と回答。

　・見直しに「賛成」と回答した企業に聞いた見直しの方向性としては、「一定の
　　上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、一律に規制するのでは
　　なく、柔軟な制度設計とすべき」が最も多い。

　・長時間労働是正に向けた効果的と思う見直し策については、「長時間労働を
　　肯定するような労働者・経営者の意識改革」が最も多く、次いで「長時間
　　労働を是正するというトップの強いコミットメント」が多い。

「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、一律に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」というのが、時間外労働の上限規制に対する各企業の率直な意見ということですね（他の意見〔一律規制など〕に比べて突出して高い割合になっています）。このようなも意見も十分に加味して、上限規制の調整を進めて欲しいですね。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
　・時間外労働規制に関する意識調査結果
　　https://k.d.combzmail.jp/t/69ah/g0tozcr05sw6c9dp15ZPw

新しい働き方？！「雇用によらない働きかた」

Mon, 13 Feb 2017 08:00:00 +0900

昨年春に取りまとめられた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第４次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。これを受けて、経済産業省は、テーマを３つに分け、相互に連携しつつ、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う３つの研究会を立ち上げ、以後、幾度か開催しています。

・「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」
・「雇用関係によらない働き方に関する研究会」
・「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」

　今月６日には、第３回「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が開催され、その資料などが公表されました。
　公表された資料には、兼業・副業に関する調査を含めたアンケート調査の結果も含まれていました（昨年暮れにインターネットで実施。調査対象は、本業以外に副業などを持つ1000人を含めた4000人）。

調査結果のポイントは、次のようなものです。
●雇用関係によらない働き方関係
・平均労働時間は、週32.4時間。
・現状の働き方に対して不満を抱いていない働き手の割合は、全体の約80％。
満足の理由として、「自分のやりたい仕事ができるため」との回答が半数以上を占める。
不満な理由として、「収入面（昇給なし・不安定）」との回答が多くあった。
・この働き方を選らんだ理由として、約60％が「自分のやりたい仕事・好きな仕事に集中するため」と回答。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●兼業・副業関係
・兼業や副業をする人の73％が、本業以外の職場での平均労働時間を週20時間未満と回答。
・本業と副業などを合わせた総労働時間の平均は週38.1時間。
・現状の働き方に対して不満を抱いていない働き手の割合は、全体の約80％。
満足の理由と不満足の理由のトップは、いずれも「収入面」。二極化していると分析。
・この働き方を選らんだ理由として、約45％は「十分な収入・副収入が欲しいため」と回答。
次いで多い回答は「自分のやりたい仕事・好きな仕事に集中するため」。

　今後は、社会保障の在り方も含めて、より具体的な検討が進められることになりそうです。「働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がる」、そんな改革を目指しているとのことです。根底にあるのは、労働力の不足といえそうですね。実際に、実務の現場では、フリーランスや兼業・副業をしている従業員に関する相談も増えているようで、各企業におけるルール作りが求められる時代が近づいているのかもしれません。　

参考までに、「第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会」の資料などを紹介させていただきます。
・第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました（2月6日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170206008/20170206008.html
　※アンケートの結果は、【資料８】参照