先月26日、政府は失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8％となっている料率を2017年度から３年間、0.6％に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を0.1ポイントずつ減らし、消費や賃上げに回せる分を増やす狙いがあります。
同時に失業手当への国庫負担割合も、現行の13.75％から2.5％に大幅に下げる最終調整に入りました。10年ぶりの下げとなり、保育士や介護職員らの処遇改善の財源とする見通しです。
【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20161127/k00/00m/040/060000c
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