社内のメンタルヘルス対策と、障害年金の社労士事務所「岡村社会保険労務士事務所」です。川口駅西口から徒歩3分、落ち着いた空間の中で、親身にご相談を伺います。

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岡村社会保険労務士事務所
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テーマ:「その他」の記事一覧

先月26日、政府は失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8%となっている料率を2017年度から3年間、0.6%に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を0.1ポイントずつ減らし、消費や賃上げに回せる分を増やす狙いがあります。  同時に失業手当への国庫負担割合も、現行の13.75%から2.5%に大幅に下げる最終調整に入りました。10年ぶりの下げとなり、保育士や介護... [全文を読む]
Posted at 08:00
11月17日、厚生労働省は、平成 28 年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、公表しました。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。そのうち今回公表された内容は、新規学卒者の平成28年初任給(6月分)についての結果で、調... [全文を読む]
Posted at 08:00
大学を卒業後、3年以内に会社を辞めた人の割合は、前の年より減ったものの全体の3割に上ることが厚生労働省のまとめでわかりました。   下記で詳細な規模別・業種別の数値をお伝えします。   ★調査結果のポイント★◆1◆ 新規学卒者の卒業後3年以内離職率 ( )内は前年比増減 ・大学   31.9% (-0.4P) ・短大等  41.7% (+0.2P) ・高校   40.9... [全文を読む]
Posted at 08:00
10月24日、政府の働き方改革実現会議の第2回の会合が開かれ、がんや難病になっても仕事をやめないで済む環境の整備や、テレワーク(在宅勤務)、兼業・副業といった「柔軟な働き方」の促進について議論されました。会議に出席した安倍首相は「一人ひとりのライフステージにあった仕事の仕方を選択できる社会をつくり上げたい」と述べ、具体策の検討を指示しました。  24日の議論のテーマは(1)テレワークや副業・兼業... [全文を読む]
Posted at 08:00
平成28年9月1日、厚生労働省が、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表しました。                   これは、平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」において、「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされことを踏まえた支援策です。 「業務改善助成金... [全文を読む]
Posted at 08:00
エン・ジャパン株式会社の「入社後活躍研究所」が、「転職者の入社後活躍・定着度調査」を行い、その結果を公表しました。この調査は、1年以内に転職サイトまたはエージェントを使用して正社員の中途採用を実施した企業の人事担当者927名から回答を得たものだそうです。今、いい人材を採るのはなかなか難しくなっていますが、そういう時代には、せっかく採れた人材を定着させ、育てていくことが大事になってきます。人材の定着... [全文を読む]
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安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入るということです。9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室(仮称)」を8月中に内閣官房に設置し、準備を加速させる方針です。  「働き方改革実現会議」は、安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎... [全文を読む]
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  少し前になりますが、マネーの達人にコラム「現役世代に切実な問題『介護休業』。休業中の収入や税金について説明します。」を寄稿しました。   介護は誰でも一度は考える問題でしょうが、特に介護休業を検討していらっしゃる方、近い将来に介護をする可能性が強い方は、是非御一読くださればと思います。   また来年1月から、育児・介護休業法が改正されます。労働環境も「育... [全文を読む]
Posted at 08:00
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。これは、7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、地方最低賃金審議会で改定額を調査・審議した結果を取りまとめたものです。 【平成28年度 ... [全文を読む]
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厚生労働省が、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安について中央最低賃金審議会の答申の内容を公表しました。 答申によると、各都道府県の引上げ額の目安については、 ※Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円となり、引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)。目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとな... [全文を読む]
Posted at 08:00
日本年金機構は20日、厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務について、平成28年9月より、厚生年金保険に加入する際の「被保険者資格取得届」に基礎年金番号を記入している方についても、住民票コードを特定し、本人確認を行うこととすると公表しました。  この取組の実施に伴い、届出の氏名・住所等により一致する住民票コードが特定できなかった場合には、事業主あてに「被保険者資格取得届」を返送し、住民票上の住所等... [全文を読む]
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公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」と一般社団法人日本経済青年協議会は、平成28年度新入社員1,286人を対象にした「働くことの意識」調査結果をとりまとめ、発表しました。主な調査結果は以下のとおりです。 ●「働く目的」では「楽しい生活をしたい」が増加(昨年度37.0%→41.7%)し、過去最高を更新。「自分の能力をためす」は(昨年度13.4%→12.4%)過去最... [全文を読む]
Posted at 08:00
厚生労働省は、平成28年6月14日、10月から始まる厚生年金保険・健康保険の適用拡大についての専用ページを開設しました。 (適用拡大とは)  現在は、週30時間以上働く方などが厚生年金保険・健康保険の加入の対象です。平成28年10月からは、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど一定の要件を満たす短時間労働者の方々にも対象が広がります。  ページ内では社会保険加入のメリットなどにつ... [全文を読む]
Posted at 08:00
ブラック企業対策として、厚労省は、賃金等の労働条件を偽った求人広告を出した企業に懲役刑を含む罰則を課すことについて検討を始めました。 (共同通信 47NEWS)   他方、6月20日より、ハローワークでは来春卒業者の求人の受付が開始されます。適正な求人広告・採用方法で、入社後のミスマッチを防いでください。   幣事務所では、採用に関するご相談、採用に付随した助成金等に... [全文を読む]
Posted at 08:00
厚生労働省は、5月31日、平成28年4月の有効求人倍率を発表しました。ポイントは次のとおりです。 □平成28年4月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇。□平成28年4月の新規求人倍率は2.06倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。□就業地別の有効求人倍率(季節調整値)は、平成17年2月の集計開始以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回りました。 全国的に、仕事を探し... [全文を読む]
Posted at 08:00
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。  厚生労働省によりますと、この会社は、従業員のうち63人が、違法に月100時間を超える残業をさせられていたということです。厚生労働省は、この会社の4... [全文を読む]
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厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容と、厚生労働省が今年度実施する8つの支援策をまとめました。 詳しくはこちらをご覧ください『厚生労働省』  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122934.html
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今月の「マネーの達人」のコラムは、労災保険の二次健康診断等給付についてです。 春季もしくは秋季に健康診断を会社で受診される方が多いと思うのですが、健康診断で「異常あり」の項目が散見された時、どのように対処していますか。「異常あり」のついた項目や項目数によっては、労災保険を使って、ご自身の負担なく再検診や保健指導を受けることが可能です。是非、皆さんの健康の保持のためにお役立て下さい。  ... [全文を読む]
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平成28年度から雇用保険料率が引き下げられました。   厚生労働省のページでご確認下さい。    
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改正雇用保険法が3月29日、参院本会議で可決・成立しました。雇用保険率の引き下げのほか、介護休業の分割取得・給付金の引き上げ、雇用保険加入の年齢制限撤廃などが盛り込まれています。(毎日新聞)
Posted at 08:00