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すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました  [2016年08月29日]
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。これは、7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、地方最低賃金審議会で改定額を調査・審議した結果を取りまとめたものです。


【平成28年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】

・改定額の全国加重平均額は823円(昨年度798円)※
※昨年度との差額25円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分(1円)が含まれている(別紙の※3参照)

・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げ(昨年度は18円)

・最高額(東京都932円)と最低額(宮崎県等2県714円)の比率は76.6%(昨年度は76.4%。なお、この比率は昨年度に引き続き2年連続の改善)

 

【厚生労働省・報道発表資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html

 
テーマ:その他
Posted at 08:00