 
岡村社会保険労務士事務所      |
お役立ち情報
マイナンバー法改正案が衆院通過 預金口座にも適用
[2015年05月29日]
国民一人ひとりに割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の用途を広げるマイナンバー法と個人情報の取り扱いを定める個人情報保護法の改正案が21日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決されました。改正法案は参院に送付され、６月中に可決・成立する見通しです。
平成28年１月にスタートするマイナンバー制度は主に納税や社会保険手続きなどの行政手続きで活用されますが、改正法案では30年から預金口座... [全文を読む]
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マイナンバー対策は万全ですか。
[2015年05月25日]
コラムで紹介しましたとおり、来年1月からマイナンバー制度（社会保障・税番号制度、番号法）が開始されます。マイナンバー制度の開始に伴い、来年1月以降順次、社会保険（健康保険・厚生年金など）・労働保険（雇用保険など）の書類や税務関係の書類に、従業員の個人番号と法人番号の記載が求められます。現時点では、従業員の個人番号と法人番号の書類への記載については、社会保険・労働保険が約8割、税務関係が約2割と言わ... [全文を読む]
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コラム「老齢年金の繰下げ」
[2015年05月19日]
労務管理や社内のメンタルヘルスとは異なるトピックですが、様々なライフスタイルを応援するという目的で、今月もマネーの達人にコラムを寄稿しました。コラム「年金の繰下げ受給、何歳ぐらいで元が取れるの？」です。
原則、老齢年金は65歳から受給できますが、受給開始時期を先延ばしにすることによって年金額を増やすことができます。但し、年金受給開始年齢を先延ばしにする（年金を繰下げ受給する）とい... [全文を読む]
Posted at 14:53
経済産業省も推進 社員の健康管理「役員級に責任者を」
[2015年05月13日]
2015年3月10日付日本経済新聞より「経済産業省は社員の健康管理を担当する役員級の責任者を2016年から置くことを上場 企業に奨励していく方針だ。社員の健康増進が就労環境の改善や業績の上昇にもつなが るとみて企業に積極的な取り組みを促す。 経産省はこのほど東京証券取引所と共同で、社員の健康増進に積極的に取り組んでいる上場企業を「健康経営銘柄」として約30社選んだ。 健康経営は今後の経営者の課題に... [全文を読む]
Posted at 09:06
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