日本経済団体連合会・東京経営者協会が「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査」の結果を公表しました。
これは、退職金制度の見直し等の参考とするために 1973 年より隔年で実施（東京経営者協会との共同調査）しているもので、調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,925 社です。
★結果の概要★
１．標準者退職金
（注：学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金）
標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の 60 歳で大学卒が 2,374.2 万円、高校卒が 2,047.7 万円となっている。１歳あたりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者（総合職）」においては、大学卒では勤続年数 30 年からの３年間で 102.7 万円/年、高校卒では勤続年数 30 年からの５年間で 93.2 万円/年であった。
２．ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合
各 勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が７割弱、「年功要素」が２割弱、「考課要素」が１割程度の配分という従来の傾向に大きな変化はないが、2016 年調査では、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「考課要素」と「年功要素」が若干低下し、「資格・職務要素」が高まるといった動きが見られる。
３．退職金制度の形態
「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く、多少の変動はあるものの、７割前後で推移しており、2016 年調査では 71.7％となっている。このほか、「退職一時金制度のみ」が 13.4％,「退職年金制度のみ」が11.7％であった。
４．年金等の種類
「 退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると（複数回答）、増加傾向にある「確定拠出年金（企業型）」が 57.4％で最も多い。以下、「確定給付企業年金（規約型）」が 50.2％、「確定給付企業年金（基金型）」が26.7％となっている。
◇アンケートの詳細は下記でご覧いただけます
https://k.d.combzmail.jp/t/69ah/g0ldoss07se4cmsxh3enx
これは、退職金制度の見直し等の参考とするために 1973 年より隔年で実施（東京経営者協会との共同調査）しているもので、調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,925 社です。
★結果の概要★
１．標準者退職金
（注：学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金）
標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の 60 歳で大学卒が 2,374.2 万円、高校卒が 2,047.7 万円となっている。１歳あたりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者（総合職）」においては、大学卒では勤続年数 30 年からの３年間で 102.7 万円/年、高校卒では勤続年数 30 年からの５年間で 93.2 万円/年であった。
２．ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合
各 勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が７割弱、「年功要素」が２割弱、「考課要素」が１割程度の配分という従来の傾向に大きな変化はないが、2016 年調査では、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「考課要素」と「年功要素」が若干低下し、「資格・職務要素」が高まるといった動きが見られる。
３．退職金制度の形態
「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く、多少の変動はあるものの、７割前後で推移しており、2016 年調査では 71.7％となっている。このほか、「退職一時金制度のみ」が 13.4％,「退職年金制度のみ」が11.7％であった。
４．年金等の種類
「 退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると（複数回答）、増加傾向にある「確定拠出年金（企業型）」が 57.4％で最も多い。以下、「確定給付企業年金（規約型）」が 50.2％、「確定給付企業年金（基金型）」が26.7％となっている。
◇アンケートの詳細は下記でご覧いただけます
https://k.d.combzmail.jp/t/69ah/g0ldoss07se4cmsxh3enx
テーマ：その他
Posted at 08:00