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退職金に関する実態調査  [2017年06月19日]
 日本経済団体連合会・東京経営者協会が「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査」の結果を公表しました。
 
 これは、退職金制度の見直し等の参考とするために 1973 年より隔年で実施(東京経営者協会との共同調査)しているもので、調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,925 社です。


★結果の概要★

1.標準者退職金
  (注:学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金)
 標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の 60 歳で大学卒が 2,374.2 万円、高校卒が 2,047.7 万円となっている。1歳あたりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者(総合職)」においては、大学卒では勤続年数 30 年からの3年間で 102.7 万円/年、高校卒では勤続年数 30 年からの5年間で 93.2 万円/年であった。


2.ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合
各 勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が7割弱、「年功要素」が2割弱、「考課要素」が1割程度の配分という従来の傾向に大きな変化はないが、2016 年調査では、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「考課要素」と「年功要素」が若干低下し、「資格・職務要素」が高まるといった動きが見られる。


3.退職金制度の形態
 「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く、多少の変動はあるものの、7割前後で推移しており、2016 年調査では 71.7%となっている。このほか、「退職一時金制度のみ」が 13.4%,「退職年金制度のみ」が11.7%であった。


4.年金等の種類
「 退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると(複数回答)、増加傾向にある「確定拠出年金(企業型)」が 57.4%で最も多い。以下、「確定給付企業年金(規約型)」が 50.2%、「確定給付企業年金(基金型)」が26.7%となっている。


◇アンケートの詳細は下記でご覧いただけます
 https://k.d.combzmail.jp/t/69ah/g0ldoss07se4cmsxh3enx
テーマ:その他
Posted at 08:00