昨年の暮れに、「過労死等ゼロ」緊急対策を講ずることとされ、違法な長時間労働を許さない取組の強化などと合わせて、平成29年度から「メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化」も図ることとされていました。これを踏まえて発出されたのが、この通達です。この通達には、緊急対策による取組が示されています。
＜取組の概要＞
精神障害に関する労災請求・支給決定件数は増加傾向にあり、また、大企業においても過労による自殺事案が繰り返し発生するなど、過労死等の防止に対する社会的要請はかつてなく高まっている。このような問題意識のもと、今般とりまとめられた緊急対策を踏まえ、メンタルヘルス対策については、以下の取組を実施することとする。
(1)精神障害に関する労災支給決定が行われた事業場及び企業の本社事業場に対するメンタルヘルス対策の特別指導の実施
(2)違法な長時間労働が認められる等の事業場に対するメンタルヘルス対策の指導の充実
(3)パワーハラスメントの予防・解決に向けた周知啓発の徹底
(4)長時間労働等によりハイリスクな状況にある労働者を見逃さない取組の徹底
各取組の詳細については、こちらをご覧ください。
＜「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について（平成29年基発0331第78号）＞
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170414K0030.pdf
なお、厚生労働省の今後のメンタルヘルス対策の推進は、これまでの推進通達及び指導公表通達に加え、上記の通達によるとのことです。
参考までに、推進通達及び指導公表通達も紹介しておきます。
＜推進通達：「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について（平成28年基発0401第72号）」＞
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=10307
＜指導公表通達：「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について（平成29年基発0120第1号）」＞
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-05.pdf