社内のメンタルヘルス対策と、障害年金の社労士事務所「岡村社会保険労務士事務所」です。川口駅西口から徒歩3分、落ち着いた空間の中で、親身にご相談を伺います。

<<  2024年03月  >>
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
フォームからのお問い合わせ

岡村社会保険労務士事務所
〒332-0015
埼玉県川口市川口
4丁目2-36
コスモ川口ステーション              フロント2203
TEL: 048-299-6706
FAX: 048-299-6716

アクセス
会員専用サービス 資料ダウンロード
お役立ち情報
マネーの達人 コラム
社会保険労務士個人情報保護事務所 認証番号141689

お役立ち情報

人手不足が深刻化(日銀の短観から)  [2017年04月17日]
 4月3日、日本銀行は、第172回全国企業短期経済観測調査(2017年3月)の結果を公表しました。

 この調査(「短観」)は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的として、日銀が、四半期ごとに行う統計調査です。所定の調査表による郵送およびオンライン調査で、今回の調査対象企業は、全国の10,799社(大企業2,118社、中堅企業3,011社、中小企業5,670社)。回答率は、全体で99.4%でした。

 今回の調査では、大企業・製造業の業況判断指数が2四半期連続で改善するなど、景気の回復基調が続いていることを示しました。しかし、人手不足の深刻化しているようで、そこに着目した報道がいくつか見られました。雇用判断指数で労働力の「不足」を訴える企業が「過剰」とする企業を大きく上回り、25年ぶりの水準ということです。企業における人手不足感はバブル末期なみの印象ということですね。これにより、先行き景況感が悪化しているとのことです。

 麻生財務大臣は、今月4日の閣議後の会見で、人手不足を背景とした先行き景況感の悪化が示されたことに関し、「労働不足には外国人労働やロボット、人工知能(AI)や規制緩和などを総動員してやっていかなければならない」といったことを述べたということです。

 大手企業では、魅力ある人事制度や、多様な働き方の仕組みなどを導入して、優秀な人材を確保しようという動きも見られます。企業によってできることは異なるでしょうが、各企業において、マンパワーの確保を考えなければならない時代といえそうです。

日銀、短観(2017年3月)については、こちらをご覧ください(要旨のみ紹介。最後の方に雇用判断指数〔DI〕があります)。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk1703.htm/

テーマ:その他
Posted at 14:19