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36協定の上限時間の改定へ向けて  [2017年02月20日]
日本商工会議所は1日、「時間外労働規制に関する意識調査結果」について取りまとめ、公表しました。

この調査は、全国の中小企業1,581社を対象に、時間外労働規制への対応等を把握するために、ヒアリング調査として行われたものです(調査期間:平成28年10月3日~11月4日、回答数:1,581事業者)。

 ◇調査結果のポイントは、次のとおりです。

 ・時間外労働を可能とするいわゆる36協定を締結している企業は、全体の約7割。
 
 ・36協定を締結している企業のうち、限度時間を超えた時間外労働を可能とする
  特別条項がある企業は、約5割。

 ・36協定の見直し〔時間外労働の上限規制〕については、36協定を締結している
  企業のうち約半数の企業で見直しに「賛成」と回答。

 ・見直しに「賛成」と回答した企業に聞いた見直しの方向性としては、「一定の
  上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、一律に規制するのでは
  なく、柔軟な制度設計とすべき」が最も多い。

 ・長時間労働是正に向けた効果的と思う見直し策については、「長時間労働を
  肯定するような労働者・経営者の意識改革」が最も多く、次いで「長時間
  労働を是正するというトップの強いコミットメント」が多い。

「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、一律に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」というのが、時間外労働の上限規制に対する各企業の率直な意見ということですね(他の意見〔一律規制など〕に比べて突出して高い割合になっています)。このようなも意見も十分に加味して、上限規制の調整を進めて欲しいですね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 ・時間外労働規制に関する意識調査結果
  https://k.d.combzmail.jp/t/69ah/g0tozcr05sw6c9dp15ZPw
Posted at 08:00